八戸市議会 2021-03-04 令和 ３年 ３月 定例会－03月04日-03号
現在、新型コロナウイルス感染症対策としてリモートワークやテレワークが浸透してきており、今までの都市部集中に対する優位性のメリットが薄れてきており、食、自然、文化などが豊かである地方や田舎暮らしに対して見直され始めています。
現在、新型コロナウイルス感染症対策としてリモートワークやテレワークが浸透してきており、今までの都市部集中に対する優位性のメリットが薄れてきており、食、自然、文化などが豊かである地方や田舎暮らしに対して見直され始めています。
通勤や働き方など変化を伴う生活の中、移住や田舎暮らし、働き方の多様化など、東京圏から地方へと意識が変化するのではないかという報道なども出始めてきております。移住希望者が増えることは期待したいところですが、地方を中心に人口減少が深刻化しているのは全国的な状況であり、年金や医療問題、経済の縮小など社会全般にわたり大きな影響もある難しい問題です。
一般財団法人地域活性化センターが平成30年度に自治体アンテナショップ支援事業の一環として行った実態調査によりますと、回答があった54店舗中、半分の25店舗が開設目的として、田舎暮らし、ＵＩＪターンを挙げておりまして、効果があったと答えたのが、その中で16店舗で、それより８年前の調査時には、目的として挙げたのが14店舗、効果を認めたのが３店舗だったことから、近年アンテナショップが地方移住の促進に寄与していることがわかります
これは、どちらかというと、移住をしたいのだけれども、不安を持っている、田舎暮らしに対して抵抗がある方に、一旦お試しで住んでもらって、そういうまさに潜在的な移住希望者、移住したいのだけれども、さまざまな要因で移住できないという方に、一旦お試しで移住してもらう、そういうまさに潜在的な移住者の掘り起こしの施策として、高知市は取り組んでいるというところもございます。
就業支援では市役所内に無料職業紹介所を設置、子育て支援では新婚さん住まい応援事業や多世代同居近居支援事業など、さまざまな取り組みを行っており、その結果、株式会社宝島社が発行している月刊誌「田舎暮らしの本」の中で実施された2015日本「住みたい田舎」ベストランキングにおいて、総合１位を獲得したそうであります。
八戸圏域のこれまでの取り組み状況についてでありますが、昨年12月には、圏域へ移住された方々へのインタビュー記事や圏域８市町村の地域情報等を掲載し、都市機能を備えながらもほどよい田舎暮らしも楽しめる当地域の魅力を紹介した移住促進パンフレット――半都半邑の楽しさ――を作成したところであります。
４ 首都圏から全国へ、大都市から地方への人の流れを生み出せるよう、Ｕターン・Ｉターンの促進や地域おこし協力隊、新・田舎暮らし隊の推進、都市高齢者の地方への住みかえを容易にする支援措置等に取り組むこと。 ５ 地方における企業誘致や起業を促進するために必要な財政上、税制上の措置を講ずること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
全国的な事例では、協力隊に応募する若者は意欲的であり、田舎暮らしが気に入り、そのまま定住を始めた隊員などの成功例を聞く一方で、職種をめぐる自治体と隊員の意識の相違や、地域の理解不足などの問題から、任期途中で隊員をやめるケースもあると伺ってございます。 以上でございます。
171 ◯18番（工藤健君） この事業以外にも、やはりもし移住、定住という形ではなくても、田舎暮らしというのも１つ流れとしてありますので、希望者がいるとすれば、対応を考えておくということも大事かと思います。そういう意味では、相応な支援も必要だと思いますので、これはお願いしたいと思います。
現在グリーンツーリズムにおけるニーズは、都市住民の農業体験や田園の風景、人との触れ合いなど、田舎暮らしのよさにございます。一方、十和田市におけるグリーンツーリズムの受け入れ農家は現在31戸となっており、今後受け入れ農家の拡大と農家によるおもてなしの向上により、豊かな自然や文化及び観光資源を生かした田舎の魅力づくりを目指し、農山村地域のよき理解者をふやしていくことが肝要であると考えております。
では、どこに住みかえるかというと、夫と妻では意見が分かれるようで、退職後の田舎暮らしを望む夫は28％であるのに対し、妻は10％程度にすぎないのであります。昨今さまざまなメディアで退職後の田舎暮らしが取り上げられ、実際に田舎暮らしを希望し、実践する人もふえているようであります。
現在、国では2007年から、いわゆる団塊世代が定年退職期となることや若者のニート・フリーターの増加などにより、子供や家族を取り巻く環境が変化し、田舎暮らしや農のある暮らしへの国民の期待と願望が高まっていることを考慮し、「都市と農山漁村の共生・対流関連施策の強化」について、関係省の副大臣によるプロジェクトチームを結成し、協議、検討を重ねているところであります。
このように、団塊の世代の間には田舎暮らしへの関心が非常に高いことを示しております。また、都市住民のうち週末の田舎暮らしを望んでいる人は、世代を超えた全体でも37.6％と非常に高くなっております。今、日本全国各地で団塊の世代をいかにして都市から呼び寄せるか、いろんな工夫を凝らした誘致合戦が展開されております。